さいたま市を笑顔あふれる街にしたい。


by h-takeyama

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明日から公職選挙法の規定により、ブログ更新を休止します。
読者の皆さまには何かとご迷惑をお掛け致しますが、何卒ご理解のほどをお願い申し上げます。

ここに改めて、東日本大震災によって被災された地域の皆さまに、心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早い復興のため、公明党チーム3000のネットワークを生かし、私も全力で復興支援に取り組んでいくことをお誓い申し上げます。また、地元においては、さらに「災害に強いまちづくり」を全力で推進してまいります。

さいたま市においても、被災者の救援・支援に取り組んでおりますが、そこには、私の先輩方が築き上げた「災害に強いさいたま市」の実績とノウハウが随所に生かされております。
ここに公明党さいたま市議団が、これまで取り組んできた「災害対策」について、主な実績を掲記させていただきます。


安心・安全のさいたま市へ
公明党は防災力の強化を推進!
  ー公明党さいたま市議団の実績ー

1、生命を守る情報通信網
●携帯電話やテレビなどで流される緊急地震速報。大きな余震がつづくなかで人命を守る大切な情報。市議会公明党は、防災放送で緊急地震速報を流せる「J-アラート」システムを3年前に提案。さいたま市は2年かけてシステムを構築。さいたま市では、4月1日以降、国のシステムが修正された後に運用開始予定。
●大震災時には電話などの通信網が遮断されるため。各区役所に衛星電話が設備されている。また、市役所屋上に市内監視カメラと衛星通信アンテナがある。さいたま市で災害が発生した時、衛星通信を使って市内のリアルタイム映像が国の災害対策本部に映せる仕組みになっている。
●今回の震災で有効な情報ツールとなった市の公式ツイッター。これも公明党の提案です。

2、市民を守る消防力
●3/19深夜、福島第一原発で東京消防庁の特別高度救助隊「ハイパーレスキュー隊」の放水作業を全国民が見守った。原子力災害にも対応できる高度な訓練と資機材を持った部隊である。さいたま市にも特別高度救助隊「ブレイブハート」が2隊ある。提案したのは公明党である。さいたま市消防局は福島で活躍した屈折放射塔車と同様の機能を持つ屈折はしご車を所有している。

3、安心・安全な避難所
●避難所となる学校について、建物の耐震化を推進してきた。10年前は学校耐震化の全国データすらありませんでした。さいたま市でも、24年度の完了を目指し、公明党の要望で前倒しで推進中!
●避難所となっている学校には、防災倉庫が設置されている他、給食施設はプロパンガスとなっており、自立して食事提供が可能。飲料水確保のため、多くの学校に地下貯蔵タンク(70ヶ所)か災害用井戸(32カ所)を設置!
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by h-takeyama | 2011-03-31 19:19

被災地の公明党議員

30日の公明新聞「主張」(社説)に「被災地の公明党議員」という記事がありました。
私も公明党の一員として「公明党議員はこうあるべき」と深く共感致しました。

人間は「いざ」という時に真価が問われ、その哲学や人間性が露見するものだと思います。
パフォーマンスだけで繕った政治家は、こういう時に「化けの皮」が剥がれるのでしょう。

公明党の目指す「人間主義の政治」が、いかに議員一人一人の胸中に深く刻まれているか、そのことを端的に表した「社説」だと思います。
以下、その内容を転載します。

立党精神のままに奔走
 公明新聞:2011年3月30日付
「地方議員、かくあるべし」を体現
ー被災地の公明議員ー

「大衆と共にあれ」「現場第一主義たれ」-。未曽有の災害にあえぐ被災地で、公明党地方議員が立党以来の伝統精神のままに最前線を駆け巡っている。

自宅が津波に流された議員もいる。身内を失った議員もいる。それでも、「自分のことは後回しでいい」と住民の激励と救援に走る公明議員の姿が、どれほど地域に勇気と希望を与えていることか。「公明」の旗をともに掲げる者として、心から誇りに思う。

前途に遠く険しい再建への道のりが待つが、「公明党ここにあり」との気概で、引き続き敢然と困難に立ち向かってゆこうではないか。断じて負けるまい。

岩手県では、家族の安否も分からぬまま避難所で寝起きし、被災者の食料確保や苦情処理に奔走し続けてきた議員がいる。その後、家族の無事は確認されたものの、自宅は跡形もなく消えてなくなった。廃墟と化した街で「助かった命を愛する郷土の復旧と復興に捧げたい」と固く心に誓っていた。

宮城県では、他県の公明議員との連携で、町が必要とする物資の救援ルートを築いてみせたベテラン町議がいた。町長、副町長らが「公明党の広範なネットワークに驚いた」と、ほっとした様子で語っていた姿が思い返される。

地震、津波、原発の三重苦を抱える福島県でも、全議員が一体となって「ともかくも市民の命と生活を守る」と必死の闘いを展開している。決死の行動に頭が下がる。

不眠不休で地域を駆けずり回る公明議員のこうした姿は、「地方議員、かくあるべし」との姿勢を身をもって示している。徹して住民に寄り添い、現場の声を行政に届け、さらに公明党の国会議員を通して国政をも動かそうとする姿勢は、あるべき地方議員のモデルと言っていいだろう。

折しも、明後4月1日には道府県・政令市議選が告示され、東京特別区・一般市議選、町村議選も順次告示される。4年に一度の統一地方選の本格スタートだ。

東日本大震災が様々な影を落とす中、選挙戦はある種、独特のムードを醸して静かに推移せざるを得まい。遊説カーからの名前の連呼や、不毛なネガティブ・キャンペーンも影を潜めることになろう。

その分、有権者は、地方自治とは何か、地方議員の役割とは何かをじっくりと考えることができる。被災地で活躍する公明党地方議員の姿は、その思考のための絶好の材料であることを重ねて強調しておきたい。
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by h-takeyama | 2011-03-30 16:41